過労死・過労自死
への取り組み

大切な身近な方に過労死・過労自死が起きてしまったら…
すぐにPOSSEに相談してください。

トヨタ自動車や電通など有名大企業でのケースがメディアでは注目を集めていますが、トラックドライバーや介護士、公立・私立学校教員など、様々な地域と職場で過労死やハラスメント自死が広がっています。

しかし、家族や身近な方が過労死しても、どうしたらいいのかわからないという方が大半だと思います。POSSEでは、過労死や労災に明るい弁護士や支援団体などを紹介し、証拠集めなどをサポートしています。

私たちができるサポート内容

労災申請のサポート

長時間労働やパワハラを国に認めさせるための証拠集めや労働時間計算などを専門知識をもったスタッフと一緒に進めます。
例えば、携帯やパソコンや手帳から必要な情報を探したり、協力してくれる関係者から聞き取りを行いながら進めてまいります。労災が認められなかった場合は、審査請求や行政訴訟を行います。

専門家の紹介

「国が労災と認めなかった」、「会社に過労死の責任を認めさせたい」などの理由で裁判をご検討の方には、過労死問題に詳しい弁護士を紹介することができます。
弁護士のなかでも、労働者側と会社側で分かれていたり、得意不得意な分野があったりいたします。裁判で勝つためには、それぞれの事件の内容に適した弁護士を探すことが非常に大事です。

裁判の支援

POSSEでは裁判傍聴支援をおこなっています。過労死裁判は数年続く場合が多く、精神的負担も少なくありません。最後まで裁判を続けられるように、POSSEや連携する労働組合のメンバーで継続的に裁判傍聴を行い、精神的なサポートをすることができます。

「過労死(する)かもしれない」と思ったら
今すぐできること、やっておくべきことがあります

身近な人が過労死・過労自死など業務によって亡くなった場合、その後の労災申請のために、証拠を集めておくことが必要になります。証拠集めは経験のある人のサポートを得ることが一番ですので、できるだけ早く私たちにご相談ください。
ただし、証拠は時間が経つほどなくなってしまいますので、手近なもので証拠となりうるものを集めておくことが重要になります。

1.証拠になるものとは？

長時間労働の場合

精神疾患と脳・心臓疾患の労災認定の際には、最も重視されるのは長時間労働です。長時間労働の事実は客観的でその程度も数値化できるからです。労働時間の証拠が手元にない場合やそもそもタイムカードが存在しない場合なども多いと思います。それでも決してあきらめないでください。会社側の記録以外にも労働時間の記録として使えるものが多くあります。

まずは本人の近くにあるものから確認してみましょう。

例えば…

手帳、スマートフォン、PC、Suica、クレジットカードなど

会社の記録以外で証拠として使えるもの

スケジュール帳の記録
日記
仕事に使用していたパソコンのログデータ
出張の記録
領収書やクレジットカードの記録
職場の警備保障会社の記録（セコムなど）
職場の守衛の記録
取引先の伝票
電話通話記録（電話会社から取り寄せられます）
メール送信履歴
メッセンジャーやLINEなどのSNSの履歴
Suicaなど交通マネーの記録　など

会社の記録のうち証拠として使えるもの

タイムカード
タコメーター
日報
会議録
研修記録
金庫への入庫記録
掃除当番の記録
荷物の受け取り伝票　など

ハラスメントの場合

最近、ハラスメントを理由とした自死が増えています。職場での暴力、暴言、嫌がらせやいじめについては、ご本人のメモや同僚の証言などが重要になってきます。

証拠として使えるもの

日記、録音、メモ、同僚の証言、スクリーンショット
（LINEのやり取り、SNS投稿文など）

2.パソコンや携帯を会社に渡さない

会社は損害賠償責任を免れるために、過労死の証拠の隠滅を図る場合があります。
その最たるものが、亡くなった方の使っていたパソコンや携帯を返却するように家族に求めることです。これには決して応じないでください。パソコンや携帯には労働時間や業務内容などが詳しく書かれており、過重労働の実態を証明するために極めて重要な証拠になる可能性が高いです。