生活保護に
関するご相談

病気やケガで働けない場合、働いても収入が不十分な場合など生活に困ったときに使える制度です。 生活費などを支給することで憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、また自立を助長することが目的とされています。 生活に困るようになった理由や経緯にかかわらず、無差別平等に保護を受けられます。

生活に困っているときに受給することができます。おおまかな基準は下の通りです。

居住地域の福祉事務所の窓口で申請いたします。福祉事務所に申請書がありますので、必要事項を記入し、窓口に提出することで申請手続きは完了です。申請書には決まった形式はなく、自作のものでも構いません。
決まった住居がない場合や、住民票のある場所と異なる地域に住んでいる場合も、現在住んでいる場所の最寄りの福祉事務所から申請可能です。
路上生活中の人、住所のない人は申請する役所の所在地を「現在地」として申請できます。また、申請は「申請する」という言葉での意思表示やFAX、郵送でも有効です。
※福祉事務所は生活保護など社会福祉各法に基づく業務を行う機関です。多くの場合、市役所のなかにあります。

福祉事務所には、申請に対して開始決定または却下決定し、通知する義務があります。この通知は原則14日以内に行われなければなりません。通知が遅れる場合でも、申請から30日以内でなければならず、かつ合理的な理由が必要です。

私たちができるサポート内容

制度利用のアドバイス

生活に困窮されている方向けに、どのような制度が利用可能なのか、相談先として適切な専門家のご案内も含めて、相談対応を行っています。

行政手続き同行支援

生活保護の窓口では「申請は受け付けられない」と水際作成が行われたり、「申請できるがまずは施設に入ってもらう」と施設入居を条件にされるケースが少なくありません。生活保護窓口まで同行し、一緒に申請することでそのハードルを引き下げることができます（日時やスタッフの状況などで申請同行が困難な場合もあります）。

食料配布支援

いま生活に困窮している方向けに、POSSEが運営する農地で育てた野菜をはaじめとする食糧や生活物資などを配布しています。また全国のフードバンクなどと連携をしながら、食料支援に取り組んでいます。